妊婦加算による自己負担額は?妊婦税だと批判の声で廃止も?

ヘルスケア

2018年4月から導入された「妊婦加算」が物議をかもしだしています。

制度の内容もさることながら、そもそも「妊婦加算」が知られていないため、病院の会計で初めて知った人も多く

事実上の「妊婦への増税」や「少子化に逆行している制度」と批判の声が続出しています。

「妊婦加算」による負担額はどのくらいになるのか?そもそも、どのような制度なのかまとめてみました。

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妊婦加算とは?

妊婦加算とは、妊婦が医療機関を受診した場合に、初診料・再診料に料金が上乗せされる制度です。

妊婦検診などには加算されませんが、病名や診療科にかかわらず、

通常の基本診療料(初診料と再診料または外来診療料)にお金が上乗せされます。

妊娠中にかかりやすい腰痛や、体の変化でおこる胃痛、肌荒れ、コンタクトレンズの処方など病名や診療科にかかわらず、

妊婦というだけで料金が加算されるのは、ただでさえお金がかかる妊娠・出産時期には痛いですよね。

妊婦加算による負担額は?

では実際に、妊婦加算の負担金がいくらかかるのかというと

自己負担3割の場合、初診230円、再診110円の負担が増えます。

例えば、初めての医療機関を受診する場合は、通常の初診料850円に加えて、妊婦加算が230円上乗せされるので合計1080円となります。

さらにしたの表にもあるように、時間外や休日、深夜などになると更に負担額は大きくなります。

初診 再診
通常 +230円 +110円
時間外 +350円 +210円
休日 +350円 +210円
深夜 +650円 +510円

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なぜこのような制度が産まれたのか?

この妊婦加算は、いったいどのような理由で新設されたのか説明すると

難易度の高い診療に対する報酬

妊婦さんに、薬を処方するなどの際に胎児への影響や流産、死産の原因となるような感染症など、

特に注意を払わなければならない病気もあり、特別な知識や配慮が必要となります。

女性がならば経験があると思いますが、問診票で、「妊娠していますか」「妊娠の可能性は」とほぼ必ず確認されますよね。

それは、妊婦なら赤ちゃんへの安全性を考え、どんな検査をしたらいいか、どんな薬を処方するかを慎重に判断する必要があるので大切なことなんですよね。

妊婦加算は、特別な体の妊婦さんへの「気遣い料」ということでしょうか。

妊婦に対する医療体制の強化

もう1つの理由は、妊婦加算の「報酬」をつけることにより、妊婦に対する医療の体制を強化する狙いがあります。

特別な体の妊婦さんは、診療や投薬などのリスクが高く、そもそも診察すること自体を敬遠する医療機関が少なくないのです。

妊婦加算の「報酬」をつけることにより、医師の妊婦受け入れを促しているのです。

社会保障給付費の財源確保のため

表向きは、妊婦さんの体制強化のための加算と政府は発表していますが

下の図のように、高齢化社会の影響で社会保障給付費が増加しており

その社会補償給付費の財源確保のための「妊婦加算」という意見もあります。

これが、本当だとすれば、高齢者には医療費を負担させず、妊婦には負担させる。

つまり有権者の数が圧倒的に多い高齢者の票を逃したくないという、政治家の選挙対策なのでは?と勘ぐってしまいます。

「妊婦加算」廃止検討へ

厚生労働省は2018年12月13日、「少子化対策に逆行」するといった批判が相次いだため廃止を検討しはじめました。

ただ、まだこれは検討段階で、妊婦の自己負担額増とならない形で代替案を試案しているもようです。

 

ツイッターでも、この制度の不透明さに批判が集まっています。

自民党の小泉進次郎さんも会見を開き、厚生労働省に、制度撤廃を求める発言をしています。

制定して9カ月で見直しとは、お粗末ですね。

妊婦加算凍結→2020年から再開へ

凍結されていた妊婦加算が2020年度から、再開されるそうです。

上乗せの金額や名称などは、検討されているようですが、妊婦さんの負担は多少なりともあるようです。

増税に加えて加算となると、出生率などに響かなければいいですが…。

まとめ

妊婦の診察や薬の投与などは、高い診察技術が必要であることや、

難易度の高い診療に対する医師に対する「報酬」を増やすということは、よく理解できます。

しかし、この少子化の日本でなぜ、その負担を妊婦に強いるのかが、いまいち理解できません。

SNSでは、妊婦加算の理屈が通るなら、高齢加算も考えられるという声も出ているようです。

この妊婦加算により、医療機関の受診をためらったり、受診した際に妊婦であることを隠す人も少なからずいるとすれば、

妊娠している女性にとっては、とても危険な要素をはらんでいます。これでは、本末転倒ですよね。

この制度は、一体誰のための制度なのか?ということを、いまいちど考えて議論して頂き、

少子化対策のためには、むしろ妊婦の医療費を軽減するような制度が出てくることを望みます。

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